コンプライアンス

当社はコンプライアンスを「法令遵守はもとより、時代とともに変化する社会常識や倫理観をとらえ、企業として個人として正しい行動をとること」と考えます。コンプライアンスを重視した経営を推進することで、全てのステークホルダーの信頼や期待にお応えすること、ひいては社会の発展に繋がることと考えています。
また、コンプライアンス意識の欠如はリスクの発生に繋がると考えており、一人ひとりのコンプライアンス意識向上を重要課題として推進しています。

【総合管理体制】

当社ではコンプライアンスを「成長戦略を支える経営基盤」のひとつと捉えています。基盤整備の一環としてリスク管理/コンプライアンス部門・監査部門・品質管理部門の連携を強化し、PDCAサイクルとしての総合管理体制を構築しました。

PLAN(総合管理体制推進部)⇒DO(事業部門)⇒CHECK(監査室)⇒ACTION(品質管理部)

PDCAサイクルを通じて、全体的なコンプライアンス意識の向上を図り、組織および社員の「自浄能力」を高めていきます。PDCAサイクルの運用の中で、環境変化、社会・顧客の要請等の課題を認識して時代に即した全体的な方針・ガイドライン・目標を設定します。

【コンプライアンス分科会】

当社ではグループ全体の価値向上に貢献する体制作りの一環として、コンプライアンス分科会を設置しました。法令や社会規範に反したり、お客様の信頼を裏切ったりする許されない行為や、陥りやすい事例などが記載された「コンプライアンスの手引き」を全社員に配布・周知し、コンプライアンス意識向上に努めています。海外子会社を含むグループ全体で取り組むべき課題として、コンプライアンス体制をより一層強化していきます。

○コンプライアンス分科会
目的:コンプライアンス遵守のため、企業倫理・社会規範を尊重する企業風土醸成を目指す。

【リスク管理分科会】

私たちを取り巻く事業環境の変化のスピードは、ますます加速化傾向にあり、その結果私たちが直面するリスクも増加し、かつ多様化しています。リスクとは企業目的の達成に影響を及ぼす、あるいはそれを阻害する、ないしは戦略の遂行を妨げる「自社の成長・発展を脅かす全てのもの」といえます。その企業存続をも揺るがしかねないリスクに対し、リスク管理分科会を中心に全社的な企業リスクマネジメントERM(Enterprise Risk Management)活動を行っています。また、お客様に合意されたサービスレベルを守ることを最重要課題とし、重大災害等の緊急時における基本方針、役割分担、対応手順書等を明確化し、周知しています。

○リスク管理分科会
目的:リスクの収集・評価・分類を行い、成長戦略としてのERM(Enterprise Risk Management)=企業リスクマネジメントに活用する。

【内部統制】

会社の事業活動を行うために必要不可欠な仕組みであり、業務の適正性を確保するために「内部統制システム」の構築に関する基本方針を定め、さらに「財務報告に係る内部統制」の構築および評価に関する規程を定めています。

【相談窓口】

法令等および企業倫理の違反行為等に関する情報の早期発見と、適切な対応の実施を目的に相談窓口を設置しています。

【情報セキュリティ】

当社は、お客様からお預かりした個人情報を含む情報資産を適切に取り扱うため、情報セキュリティ基本方針を定め、情報セキュリティの維持・向上に取り組んでいます。また、情報セキュリティの重要性を全社員に理解させるとともに、情報セキュリティ委員会を中心に組織的・人的・物理的・技術的なあらゆる側面から情報セキュリティ対策活動を行っています。

○情報セキュリティ委員会
目的:情報セキュリティに関する諸規程に基づき、組織的情報セキュリティマネジメントシステムを確立する。

「情報セキュリティ基本方針」

【人権侵害の防止】

当社は人権侵害を大きなリスクと捉え、従業員の健康に配慮した安全で快適な職場環境を確保するとともに、あらゆる差別的言動や強制的な就労、児童就労等の撲滅に努めています。

グローバル市場で事業活動を進めるに当たっては、事業を行う国や地域によっては自らが人権侵害に加担する危険性があることを認識しなければなりません。直接的、受益的に人権侵害に加担すること、第三者を含め自社影響力が及ぶ範囲内で人権侵害への加担があった場合にそれを黙認することは許されません。

人権に関する問題についての社内の認識を高め、仮に人権問題が発生した場合には迅速かつ適正な処置ができる様に努めてまいります。

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