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昨年の世界経済は、米国を中心に好景気を維持していましたが、米中間の貿易摩擦が深刻化するに伴いさまざまな影響が出始めており、今後の物流に関する影響が大いに懸念されます。また国内においては自然災害が相次ぎ、とりわけ関西空港の被災という大きな危機には、グループ各社が総力を挙げて対応することができました。

このような予断を許さない状況の下、当社は2018年度からの中期経営計画の基本戦略に基づき、バランスのとれた事業ポートフォリオへの変革を進め、最適な利益拡大策を構築・実行し、強固なグローバル・ガバナンス体制への深化を進めてまいります。

また、長期経営ビジョンに於いては、「V2025」の達成に向けて、今年も8つの重点施策(①②③グローバルでの航空・海運・ロジスティクス事業の強化、④成長市場への投資拡大、⑤グローバルでの営業力の強化、⑥セイノーHDとのシナジー効果の拡大、⑦日本法人の収益性向上、⑧グローバルでの本社機能の強化)に継続して取り組み、状況の変化を的確に捉えながらグローバルに戦える企業に成長し、創造的な付加価値サービスを提供できる「Innovative Logistics Provider」を目指します。

これらのロードマップを実現するには、社員一人ひとりが品質へのこだわりを持ち、お客様の目線に立った仕事を徹底していかなければなりません。
「活力ある経営は個の尊重から」という経営方針に則り、個々人が活力をもって輝きながら、国内外の阪急阪神エクスプレスグループが一丸となり、お客様の多様なニーズにお応えすることで、当社ブランドの価値向上に努めてまいります。

今後とも皆様の変わらぬご支援とご愛顧を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

株式会社阪急阪神エクスプレス
代表取締役会長 岡藤 正策
代表取締役社長 谷村 和宏

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