当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宜言します。

1. サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
　直接の取引先だけでなくサプライチェーンの深い層の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。
　また、サプライヤーと連携して、廃棄物の削減やリサイクル活動、再生可能エネルギーの活用の取組みを支援するなど、当社は脱炭素社会・循環型社会の実現を目指します。
　更に、サプライヤーを含めた従業員一人ひとりが健康的に働くことができる環境づくりに努めます。

2. 「振興基準」の還守
　発注方法の改善、対価の決定の方法の改善、代金の支払方法の改善、型等に係る取引条件の改善、知的財産の保護及び取引の適正化等を含む委託事業者と中小受託事業者との望ましい取引慣行(受託中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

3. その他(任意記載)
　親会社である阪急阪神ホールディングスが制定する「グループ経営理念」やその一部を具体化した「阪急阪神ホールディングスグループ サステナビリティ宣言」、「阪急阪神ホールディングスグループ サプライチェーン方針」 その他コンプライアンスをはじめとする各種の基本方針等に則り、公正かつ適切な事業活動を行うとともに、社会課題の解決に主体的に関わりながら、次世代が夢を持って成長できる社会の実現に貢献します。

2026年1月1日

受託中小企業振興法に基づく「振興基準」の内容を理解した上で宣言します。

(備考)
・本宣言は、(公財)全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトに掲載されます。
・主務大臣から「振興基準」に基づき指導又は助言が行われた場合など、本業が履行されていないと認められる場合には、本宣言の掲載が取りやめになることがあります。