2022年3月9日、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2022(大規模法人部門)」に2年連続で認定されました。

当社では、健康経営を推進するために「阪急阪神エクスプレス 健康宣言」を次のとおり制定しています。

阪急阪神エクスプレス 健康宣言

 阪急阪神エクスプレスでは、一人ひとりが自らの心身の健康に高い意識を持ち、職場の仲間や家族とともに、健康保持と増進に取り組みます。
 私たちが健康で、生き活きと輝くことは、従業員、お客様、お取引先等のあらゆる個を尊重し、物流事業を通じて、将来にわたり世界に貢献し続けるという、私たちの願いをかなえるための基盤となります。
 ここに阪急阪神エクスプレスは、「阪急阪神Wellnessチャレンジ」をスローガンに、一人ひとりの健康づくりを積極的に支援するとともに、元気に働くことができる職場環境づくりに努めることを宣言します。

2018年7月
株式会社阪急阪神エクスプレス
代表取締役社長 健康経営推進責任者
谷村 和宏

この健康宣言は、「健康経営」という視点から、従業員やその家族の健康に対する認識を明確にすることにより、一人ひとりの健康意識の向上と働きやすい職場の実現を推進するために制定したものです。
今後は、この「阪急阪神エクスプレス 健康宣言」に基づき、従業員やその家族の健康増進のために、健康経営に取り組んでいきます。

「阪急阪神 Wellnessチャレンジ」の重点施策方針

健康経営の推進体制

当社は、総務人事部担当役員を統括責任者・総務人事部を健康経営担当部署とし、健康経営を推進しています。
各事業所の衛生委員会、産業医、阪急阪神健康保険組合、労働組合と連携し、施策の計画、実行、見直しを行うことで健康経営の継続的改善を図っています。各事業所では、健康経営推進担当者を任命し、健康経営の施策の推進を担っています。
健康経営担当部署で検討し、実施する事項は経営会議等において経営層へ報告しています。

健康経営で解決したい経営上の課題

~健康経営で目指すもの~

健康宣言に基づき、健康経営を推し進めることによって、事業にたずさわる従業員一人ひとりが多様な個性や能力を発揮し、いきいきと働くことのできる活力ある組織を実現していきます。
従業員とその家族の心身の健康を実現することによって、アブセンティーイズム及びプレゼンティーイズムの低減と、従業員満足度の向上を目指し、それにより、従業員のパフォーマンス向上、ひいては中長期的な企業価値の向上につなげていきます。

当社の健康課題と目標数値

背景・具体的取り組み

1.受動喫煙防止・喫煙率の低減について

喫煙と受動喫煙は、個人の嗜好にとどまらない健康問題であり、従来からも肺がんをはじめ、様々ながんになる危険性を高めるといわれてきました。しかしながら、当社の喫煙率は、全国の平均喫煙率や、また阪急阪神健康保険組合の喫煙率に比べても、残念ながら非常に高いのが実情でした。

当社では、喫煙率の低減に向けて、2020年度から本格的な取り組みを始めました。具体的には、就業時間内を完全禁煙とし、健康保健組合で実施するオンライン禁煙外来受診の推奨を行ってきました。2022年度には、禁煙や受動喫煙に関する教育、喫煙対策についての意見交換会、社内アンケートを行い、禁煙に関する意識向上に向けた取り組みを強化しました。その結果、直近2021年度の喫煙率は25.5%となり約7%低減し、これらの取り組みの成果が少しずつ表れています。

今後は、アンケート結果も活かしてターゲット層を絞る等、施策内容を再検討し、受動喫煙防止と更なる喫煙率の低減を目指します。

2.婦人科検診受診率の向上について

当社には女性社員が約35%、20~40代では約50%在籍しています。早期発見により治癒が期待できる乳がん・子宮頸がんの検診受診率を向上させることは、社員の健康増進のためには非常に重要だと考えています。

一方で、婦人科検診の受診率は決して高いとは言えず、社内アンケートの結果から婦人科検診を受診しやすい環境を整えるとともに、女性の健康に関する情報提供や研修機会を作ることで、社員の意識を変えていく必要があることが分かりました。

具体的取り組みとしては、2021年度より、全従業員に対してe-learningや動画教材による教育を行い、女性の健康に対する理解向上を進めてきました。婦人科検診助成制度や、婦人科検診のための勤務配慮については、制度があるものの認知度が低く利用がしづらいという課題があったため、社内アンケートを通して周知を進めてきました。

2021年度の受診率は、子宮頸がん検診受診率35%、乳がん検診受診率37%を達成することができました。(2020年度は子宮頸がん検診受診率24%、乳がん検診受診率21%)しかしながら、最終目標とはまだ差があり、社内アンケートより「行く時間がなかった」ことが検診受診の最大の障壁となっていることが分かりましたので、今後は検診機会の充実や補助対象の拡大を計画しています。

その他健康経営に関連する各指標について

重点施策以外でも、健康経営に関する各指標を確認し、数値の改善を目指しています。

項目 年度
2019 2020 2021
血圧リスク者率 0.7% 0.5% 0.3%
運動習慣比率 21.5% 22.4% 20.4%
定期健康診断受診率 100% ※1 99.8% 100%
特定保健指導受診率 55.6% 41.9% ※3
ストレスチェック受検率 75.0% 73.0% 81.5%
ストレスチェック健康リスク値 98 97 102
平均年次有給休暇取得日数 10.3日 8.6日 10.1日
平均時間外時間 ※2 24時間 24時間 26時間
平均勤続年数 16.8年 16.6年 18.6年 ※4
従業員のヘルスリテラシーの状況
(研修の受講率)
- - 81.0% ※5

※1 新型コロナウイルスの影響を加味
※2 社員のみの値
※3 2022年11月以降に判明
※4 集計方法を変更
※5 女性特有の健康課題に関する研修

具体的には、以下の施策を行ってまいります。

  • 産業医体制の強化
  • 特定保健指導の実施、推進
  • 定期健康診断後の指導
  • 歩活の推進(健康保険組合主催のオンラインウォーキングイベント)
  • 産業カウンセラーとの提携
  • 社内掲示板を利用した健康情報の提供
  • 研修(メンタルヘルス/健康経営)の実施
  • 健康に配慮した食事の提供
  • 保健師による定期健康診断事後面談/メンタル・健康についての各種相談対応
  • 感染症予防対策の実施