当社では、2018年7月より、健康経営を推進するために「阪急阪神エクスプレス 健康宣言」を制定しています。

この健康宣言は、「健康経営」という視点から、従業員やその家族の健康に対する認識を明確にすることにより、一人ひとりの健康意識の向上と働きやすい職場の実現を推進するために制定したものです。
今後は、この「阪急阪神エクスプレス 健康宣言」に基づき、従業員やその家族の健康増進のために、健康経営に取り組んでいきます。

当社は、総務人事部担当役員を統括責任者・総務人事部を健康経営担当部署とし、健康経営を推進しています。
各事業所の衛生委員会、産業医、阪急阪神健康保険組合、労働組合と連携し、施策の計画、実行、見直しを行うことで健康経営の継続的改善を図っています。各事業所では、健康経営推進担当者を任命し、健康経営の施策の推進を担っています。
健康経営担当部署で検討し、実施する事項は経営会議等において経営層へ報告しています。

健康宣言に基づき、健康経営を推し進めることによって、事業に携わる従業員一人ひとりが多様な個性や能力を発揮し、いきいきと働くことのできる活力ある組織を実現していきます。
従業員とその家族の心身の健康を実現することによって、アブセンティーイズム及びプレゼンティーイズムの低減と、ワーク・エンゲイジメントの向上を目指し、それにより、従業員のパフォーマンス向上、ひいては中長期的な企業価値の向上につなげていきます。

当社では、女性従業員が全従業員の約50％を占めています。子宮頸がんや乳がんは、早期発見・早期治療によって高い治癒効果が期待できることから、これらの検診受診率の向上は、従業員の健康維持・増進において重要な課題であると考えています。
一方で、婦人科検診の受診率は十分に高い状況とは言えません。社内アンケートの結果からは、婦人科検診を受診しやすい環境整備に加え、女性の健康課題に関する情報提供や学習機会を充実させることで、従業員の健康意識向上を図る必要があることが分かりました。
こうした課題を踏まえ、当社では全従業員を対象に動画研修やWebセミナーを実施し、女性の健康に関する理解促進や社内制度の認知向上に取り組んでいます。特に、以下の施策を重点的に推進しています。

・婦人科検診費用の助成制度の実施
・婦人科検診受診時の勤務上の配慮
・女性従業員向け啓発セミナーの開催
・全従業員向け動画研修の実施

また動画研修では、保健師が婦人科検診の重要性について解説し、受診を促進する啓発を行っています。また、新入社員研修においても婦人科検診に関する講義を実施し、若年層への周知強化に努めています。

2025年度の婦人科検診受診率は、子宮頸がん検診43.2％、乳がん検診37.6％（いずれも全年齢）となりました。前年を下回る結果となりましたが、その要因の一つとして、近年の採用数増加に伴い、比較的受診率の低い若年層社員の割合が高まったことが考えられます。
一方で、乳がん検診については受診対象となる40歳以上の受診率が55.5％となっており、全年齢の数値とは異なる状況がみられます。このため、厚生労働省の目標値も参考にしながら、2025年までの目標達成状況や対象年齢別の実態を踏まえ、今後の目標指標を見直しました。
子宮頸がん検診については、2030年目標を60％（全年齢）へ改定し、また乳がん検診については、2030年目標を60％（40歳以上）に設定しました。
今後も、長く健康に働き続けられる職場環境づくりを目指し、社内周知の充実、検診機会の拡大、助成制度のさらなる充実などを通じて、女性の健康支援に継続して取り組んでまいります。特に、若年層や新入社員への周知・啓発を強化し、より効果的な情報発信や受診機会の提供を通じて、女性従業員が自身の健康に向き合い、安心して働き続けられる職場環境づくりを推進してまいります。

当社では、従業員の健康維持・増進および受動喫煙防止を目的として、2020年度から喫煙率低減に向けた取り組みを本格的に推進しています。

2025年度は、社長から喫煙率低減に向けたメッセージを発信し、会社全体で取り組みを推進する姿勢を明確にしています。また2026年度は、8月1日の「禁煙DAY」に合わせて、社内ルールや利用可能な禁煙支援制度について改めて周知を実施しました。さらに、全従業員を対象とした動画研修を通じて、喫煙対策に関する会社方針や健康への影響について理解を深める機会を設けました。また、受動喫煙防止の観点から、社内相談窓口を設置しています。

こうした取り組みの結果、2025年度の喫煙率は16.2％となり、目標値である15％に近づくまで改善しています。社内ルールの浸透やトップメッセージの発信が、従業員の意識向上に一定の効果をもたらしたものと考えています。

一方で、40歳以上の従業員の喫煙率は21％と依然として高く、喫煙率には年代による差がみられます。そのため、現在喫煙している従業員の禁煙をさらに後押しするため、保健師による面談や禁煙外来の活用促進など、一人ひとりに寄り添った個別支援の強化を進めていきます。

今後も、従業員の声を踏まえながら施策の充実を図り、受動喫煙の防止とさらなる喫煙率の低減に向けて継続的に取り組んでまいります。

重点施策以外でも、健康経営に関する各指標を確認し、数値の改善を目指しています。

※1 社員のみの値
※2 定年延長制度（65歳まで定年年齢の引き上げ）の導入により母数変更となる
※3 隔年での測定（2021年実績：3.53）

• 保健師により定期健康診断事後面談/メンタル・健康についての各種相談対応

  2022年より保健師を導入し、新入社員や経験者採用に対して、メンタルフォロー面談を実施しています。
  そのほかにも定期健康診断受診後の特定保健指導の受診勧奨について、保健師より対象者へ連絡を行っています。

  

• 定期健康診断の就業判定と実施後の指導

  国内に点在する全事業所の従業員に対し、定期健康診断後の産業医の就労判定を行っています。 また定期健康診断の就労判定・再診のご案内等について、従業員の理解促進のため社内掲示板にて案内しています。

• 歩活の推進（健康保険組合主催のウォーキングイベント）

  運動習慣定着に向け、健康保険組合が主催しているウォーキングイベント「みんなで歩活（あるかつ）」への参加を会社として奨励し、 優勝者には表彰式の開催と景品の授与を行っています。2024年度も春にイベントを開催し、参加した従業員へアンケートを実施したところ、78%が「楽しんでウォーキングができた」と回答しています。

  

• 精神科医と産業医の選任

  精神科の専門医と契約し、長期欠勤者、メンタルダウン、復帰して間もない従業員等に対し、幅広く継続的に面談を実施しています。また、人事課との連携を密にとり、様々な職場の相談に対応をしています。

• 研修（がんの予防/健康経営）の実施

  従業員一人一人が心身の健康状態に関心をもっていただけるよう、毎月全従業員に対しeラーニングによるヘルスリテラシー教育を実施しています。

• 健康に配慮した食事の提供

  生活習慣の改善について、当社では「スマートミール（弁当）」を一部の事務所で提供しています。「スマートミール」とは、厚生労働省の掲げる「生活習慣病予防その他の健康増進を目的として提供する食事の目安」を基本とした食事を指し、一食の中で主食・主菜・副菜がそろっている健康な食事・食環境に関する認証を取得しているお弁当を提供しています。

  

• 労働安全衛生とリスクマネジメント

  当社ではグループのリスクマネジメント体制のもと、各部署において「発生可能性」「影響度」の観点から新規事業・既存事業におけるリスク評価を実施しております。労働安全衛生分野については総務人事部が主幹部署となり、リスク源の特定・評価・リスク低減のための適切な対応策を実施しております。

  2025年度は従業員の心の健康への影響を最重点課題とし、以下対応策を実施しております。
  ＜実施済の対応策＞
  ・コンプライアンスの手引きに基づいた行動規範の順守を整備・実施
  ・常勤保健師の採用、精神科の産業医との連携強化
  ・職場におけるストレスチェックの実施、高リスク事業所への改善策の検討・実施

• 産業カウンセラーとの提携
• 特定保健指導の実施、推進
• 感染症予防対策の実施
• 衛生委員会での健康経営に関する各施策の議論と推進
• 社内掲示版を利用した健康情報の提供

• サントリーウエルネス株式会社様より、当社の健康経営の取り組みについて2022年12月19日に取材を受けました。
• 取引先である大和ライフネクスト株式会社様と、健康経営の取り組みや方針について勉強会を実施し、非常に有意義な情報交換の場となりました。