当社では、健康経営を推進するために「阪急阪神エクスプレス 健康宣言」を次のとおり制定しています。

この健康宣言は、「健康経営」という視点から、従業員やその家族の健康に対する認識を明確にすることにより、一人ひとりの健康意識の向上と働きやすい職場の実現を推進するために制定したものです。
今後は、この「阪急阪神エクスプレス 健康宣言」に基づき、従業員やその家族の健康増進のために、健康経営に取り組んでいきます。

当社は、総務人事部担当役員を統括責任者・総務人事部を健康経営担当部署とし、健康経営を推進しています。
各事業所の衛生委員会、産業医、阪急阪神健康保険組合、労働組合と連携し、施策の計画、実行、見直しを行うことで健康経営の継続的改善を図っています。
健康経営担当部署で検討し、実施する事項は経営会議等において経営層へ報告しています。

喫煙と受動喫煙は、個人の嗜好にとどまらない健康問題であり、従来からも肺がんをはじめ、様々ながんになる危険性を高めるといわれてきました。しかしながら、当社の喫煙率は、全国の平均喫煙率や、また阪急阪神健康保険組合の喫煙率に比べても、残念ながら非常に高いのが実情です。

当社では、2022年に喫煙率を20%まで低減することを目標に、具体的には、就業時間内の完全禁煙、オンライン禁煙外来の推奨、禁煙ポスターの掲示等を行っており、オンライン禁煙外来の受診者は2020年度には25人でした（40歳以上） 。これらの取り組みにより、2020年度の問診結果で喫煙率は初めて30%を下回りました。

今後はターゲット層を絞る等施策内容を再検討し、更なる喫煙率の低減を目指します。

当社には女性社員が約35％、20～50代では約50％在籍しています。早期発見により治癒が期待できる乳がん・子宮頸がんの検診受診率を向上させることは、社員の健康増進のためには非常に重要だと考えています。

一方で、婦人科検診の受診率は決して高いとは言えず、社内アンケートの結果から婦人科検診を受診しやすい環境を整えるとともに、女性の健康に関する情報提供や研修機会を作ることで、社員の意識を変えていく必要があることが分かりました。

具体的取り組みとしては、2021年度に婦人科検診助成制度の周知、e-learningや動画教材による教育機会の提供、婦人科検診のための勤務配慮を行いました。e-learningの受講率は全社で8割ほどとなりました。

今後も定期的に情報提供を行うとともに、健診受診率を定期的に確認し取り組み内容を改善していきます。

重点施策以外でも、健康経営に関する各指標を確認し、数値の改善を目指しています。

※1 新型コロナウイルスの影響を加味
※2 全国平均＝100 低数値ほどリスクが低い
※3 社員のみの値

• 産業医体制の強化
• 特定保健指導の実施、推進
• 定期健康診断後の指導
• 歩活の推進（健康保険組合主催のオンラインウォーキングイベント）
• カウンセラーとの提携
• 社内掲示板を利用した健康情報の提供
• 研修（メンタルヘルス／健康経営）