段ボール梱包ともいう。一般的に比較的軽量の貨物を梱包するのに用いられる。書類作成ではC/Tと略称される。

海運貨物取り扱い業者のこと。通関業者を指す意味で使われることが多い。

同法で規定された動物やその産品の輸入申告をするには、事前に動物検疫所での検査が必要。また検疫所には輸出国政府が発行した”HEALTH CERTIFICATE”のオリジナルの提出義務がある。

特定の外国通貨を将来に購入または売却する際に、レートや数量を現時点で契約すること。為替相場変動によるリスクを避けることが出来る。「順月渡し」と「暦月渡し」がある。

貨物を輸入するときは通常関税・消費税の納税は輸入時に行わなければならない。関税率表は、輸入されるすべての商品を分類して税率を定めているが、日本においてはその中の一部は無税となっている。主な無税品としては、鉄鉱石、羊毛、綿花、写真用フィルム、ゴムタイヤ、機械類などがある。関税は、輸入貨物の価格または数量を課税標準として課されるが、価格を課税標準とするものを「従価税」、数量を課税標準とするものを「従量税」という。

特定貨物の輸入において、一定数量までは、低い税率（一次税率）を適用し、それを超えた分の輸入については　高い税率（二次税率）適用する二重税率制度。日本国内の同種商品の産業を保護することを目的としている。

コンテナ船へコンテナの積み込み・積み降ろしをするために岸壁に設置された大型の専用クレーンのこと。

人の健康、安全または物件に重大な危害を及ぼすおそれのある物件また物質のこと。国際連合が9種類に分類している(火薬類、ガス、引火性液体、可燃性物質、酸化性物質、毒物、放射性物質、腐食性物質、その他の危険物)。危険物の航空輸送にあたっては、気圧、温度、振動等にも影響を受けやすいため、他の輸送手段と比べ、包装方法、量、ラベル、危険物申告書等について厳しい規則が定められている。また航空機や船への搭載についても同一機への搭載量、搭載位置、種類等にも規制があり、安全に取り扱うように定められている。

経済産業省が、大量破壊兵器の開発等に用いられる恐れがある品目を安全保障貿易管理の観点で規制しているもの。これらの輸出手配には、出荷をする前に経済産業省から輸出許可を得なければならない。

GENERAL AVERAGE（G/A)。航海中に船舶・積み荷が共同の危険にさらされた場合、船舶・積み荷の安全の為に船長が意図的に積み荷の一部を投げ荷することによって生じる積み荷の犠牲損害、または予定を変更して安全港に避難したりすることによって生じる費用等の費用損害のこと。これらの損害を船舶・積み荷および運賃の利害関係者が按分する制度を共同海損の精算という。

国際宅配便のこと。書類や小口貨物をドアツードアで一貫して航空輸送するサービス。 簡易通関を利用しているので、荷送人や荷受人が輸出入手配する必要がないことがメリット。一方、大型貨物や特殊貨物の荷扱いや適正通関への対応が難しいことがありデメリットもある。

CRATE。外から貨物が見えるような木枠による梱包方法の一つで、透かし梱包ともいう。重量物の梱包に古くから用いられており、スチールの材質ものもある。以前は、ケース梱包（密閉木箱）より安価な手段であったが、近年資材の高騰により料金差が埋まってきており、ケース梱包の方が安価となる場合も発生している。

CASE。梱包品を合板の木箱等に入れ密閉する梱包方法。工作機械・機械設備などの重量物梱包に広く用いられる。材質がスチールやトライウォール（強化ダンボール）のものもある。

C/O（CERTIFICATE OF ORIGIN）。輸出入貨物の原産地を証明する為に、輸出地の商工会議所、官庁等が発行する証明書。信用状（L/C）や、特恵関税・EPA税率適用の際に必要となる。

混載貨物を1本のコンテナにまとめる為に輸送業者が協力すること。

申告納税額に誤りがあった場合に、課税標準または税額を変更する税関長の処分。「減額更正」と「増額更正」とがある。

一貫体制のもとで、2種類以上の異なった輸送手段を組み合わせた複合輸送のこと。単一のB/Lで最終目的地まで輸送する。COMBINED TRANSPORT、MULTIMODAL TRANSPORT、INTERMODAL TRANSPORTともいう。

フォワーダーが複数の荷主の貨物を1件の貨物としてまとめて運送を行うこと。荷主が直接航空会社・船会社へ予約するよりも、フォワーダーが不特定多数の荷主の貨物を纏めて予約することで、荷主にとってよりリーズナブルな輸送が可能となる。

一般的には貨物のユニット化を目的とする輸送用の容器のこと。国際輸送ではドライ・コンテナやオープントップ、リーファーコンテナ等使われている。

コンテナのみを積載・輸送できる船のこと。